免責事項
株式会社ASTENO（以下、弊社）は、「危機で止まった組織を再起動する」という使命のもと、極限状態においても機能する安定したシステムの提供に最善を尽くしております。
しかしながら、危機管理というサービスの性質上、予期せぬ外部要因による影響を完全に排除することは困難です。弊社は、金融実務に準ずる透明性の高いリスク開示を行い、弊社サービス（以下、本サービス）の利用に関する責任の範囲を以下の通り定めます。
1. サービスの責任範囲と制限
弊社は、本サービスの可用性維持に最大限努めますが、以下の事由により生じた損害については、弊社の過失がある場合を除き、責任を負いかねます。あらかじめご了承の上、多層的な危機管理体制の一部として本サービスをご活用ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 外部通信インフラの障害 | 電気通信事業者の通信障害、インターネット回線の切断、または各端末の電波状況により本サービスが利用できない場合。 |
| 不可抗力による中断 | 地震、津波、噴火等の大規模自然災害、戦争、暴動、テロ行為、または当社の支配を越える事由によるシステムの中断。 |
| 情報の正確性・有効性 | ユーザー自身が入力した血液型、生年月日、安否状況等の情報の誤り、および端末から送信される位置情報の精度に起因する問題。 |
| 危機対応の結果 | 本サービスは意思決定を支援するツールであり、本サービスを用いた結果としての組織運営や救命活動の成否そのものを保証するものではありません。 |
2. セキュリティおよび外部サイト
弊社は、本サービスのセキュリティについて金融機関水準の対策を講じておりますが、第三者による不正アクセス、コンピュータウィルス、ハッキング等による損害を完全に防止することを保証するものではありません。また、当サイトからリンクされている外部サイトの内容および利用により生じた損害についても、弊社は一切の責任を負いません。
3. 運用および内容の変更
弊社は、本サービスの内容を予告なく変更、中断、または終了することがあります。その際に生じた損害についても、弊社の故意または重過失がない限り、責任を負うものではありません。
4. 準拠法および管轄裁判所
本ポリシーおよび本サービスの利用に関しては日本法を準拠法とし、これらに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
制定日: 2025年11月04日
最終改定日: 2026年04月19日
株式会社ASTENO
代表取締役社長 阿部 健二